渋川市議会 2015-12-02 12月02日－03号
また、これらの両団体による自己改革及び両団体間の事業連携が円滑に行われるよう、地方自治体とも緊密に意思疎通を行いつつ、両団体が必要とする支援を行うこととするという検討結果を報告いたしました。また、全国商工会連合会及び日本商工会議所では、共同で検討会を設置をいたしまして、平成20年12月に同様の中間報告を取りまとめているものでございます。
また、これらの両団体による自己改革及び両団体間の事業連携が円滑に行われるよう、地方自治体とも緊密に意思疎通を行いつつ、両団体が必要とする支援を行うこととするという検討結果を報告いたしました。また、全国商工会連合会及び日本商工会議所では、共同で検討会を設置をいたしまして、平成20年12月に同様の中間報告を取りまとめているものでございます。
審査の結果でありますが、委員から、政府による農協改革では、農家所得の向上は不透明であり、またそれは農協の自己改革の道を閉ざす懸念があることから、本請願は採択とすべきとの意見があり、挙手により採決を行った結果、賛成全員により採択とすべきものと決定いたしました。
┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃義務教育費国庫負担率の復元と少人数学級の推進を求める ┃ 〃 ┃26.12.16 ┃ ┃ 第５２号 ┃意見書 ┃ ┃ 可 決 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃農業協同組合の自己改革
日（火）午後１時開議 第１ 市長提出追加議案の上程 議案第１６８号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について 議案第１６９号 人権擁護委員の候補者の推薦について （以上２件一括上程・説明、質疑、討論、表決） 第２ 意見書案の上程 意見書案第５２号 義務教育費国庫負担率の復元と少人数学級の推進を求める意見書 意見書案第５３号 農業協同組合の自己改革
そして、使命感と情熱を持ち自己改革を続け、信頼される教師の育成を目指していきたいと考えています。 ◆56番（北村久瑩君） 御答弁いただきました。中核市になって県から研修を移譲されるということで大きな期待をしています。
また、地方分権や三位一体の改革にともない地方に求められる「自立」「自己責任」「自己改革」を、議員各位をはじめ、市民皆様の英知とお力をお借りして成し遂げるとともに、新たな総合計画に受け継ぐことになる、新市建設計画の理念である「豊かな自然と歴史に包まれて ひとが輝くやすらぎのまち」の実現に向け、努力してまいりたいと存じます。
そこで、この改革を市長の目から見て受難の時代とみなすのか、それとも自己改革のチャンスととらえるのか、ご見解をお願いいたします。
〃 田 中 治 男 〃 植 原 大二郎 議会制度改革の早期実現に関する意見書 国においては、現在、第28次地方制度調査会において議会のあり方について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に地方議会の充実強化に向けた自己改革
税を払っている側の人たちは、大胆な組織改革や経営の見直し、業界の再編など、それこそ身を切る自己改革をする中で、新たな世紀の社会構造の変化を乗り切ろうと努力をしているわけであります。このような時代背景の中で、行政だけが立ちどまって何もしないということであれば市民の理解は得られないのではないか。そこで、市長に官と民との役割分担について基本的な考え方をお伺いいたします。
自己改革をやって、先の問題であるというふうに思っています。自己改革とは何ぞやと言いますと、その中の中心は合併にあるというふうに思っています。自らを痛めて、そして私たちがやれるものは私たちがやる。そのかわり、自分たちのやろうとしていることはもう思い切って実現していくということです。自己決定、自己責任ではありますけれども、そういった形に恐らくなっていく、ならざるを得ないだろうというふうに思っています。
今まで以上に行政の自己改革が迫られておるということであります。課題を見つけ出し、その解決に向かって市民とともに考え、行動していくことが重要であると思います。自治体には、その責任があるわけであります。また、これまではグローバルスタンダードという考え方が大事にされ、世界標準を目指した考え方が主流であったかと思います。
事実として、市民公益活動は、将来の枠組みにとらわれない行政課題への対応や、行政の自己改革へもつながることがさまざまな形で検証されております。社会・経済構造の大きな変化によって、これまでの社会制度や行財政の仕組みが将来にわたって十分に機能し得なくなるという本当に不安な中、市民の意識も経済的な豊かさの追求から心の豊かさを追求するという傾向が強まっております。
この制度の目的は、勤務成績が良好でない者の自己改革を促すことが趣旨だと考えられますので、本人の反省と改善が見られ、その後の勤務評定において、一定の年数を良好に勤務した場合には延伸期間の復元をお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。
そこに最初に私なぜ水道料金のところで申し上げたかというと、こういう言ってみれば自己改革、自己行革もやっていますと、こういう努力もやっていますというのをつけて、初めて市民の方は理解をするよ、本当に真剣にやってくれと、こういうふうに変わるんで、そこの点が基本のところで、財源のところで議論が市長部局と進んでいなくて、やれっていったって、それはジェスチャーはできるかもしれないけど、本当にこう進みますというのが
また、分権化の動きにつきましても、このことは自治体に多くの課題を投げかけておるわけでありますが、自治体の政治と行政に自己改革の必要性を迫られているというふうにも思っております。市民の暮らしを守り、発展させるという観点から放置してはならない問題を見抜き、使い得る手段を最大限有効に駆使して、市民とともに問題の解決に立ち向かう責任が自治体にはあります。
主な商業振興施策といたしましては、個店の販売促進、財務、労務管理などの経営上の助言、指導を行う繁昌店づくり総合指導事業、商店街の課題を明らかにし商店街活動の方向性を示す商店街診断事業、あるいは商店街が活性化と地域とのコミュニケーションを図るために行うイベントを支援するイベント推進事業、個店経営に関する新しい情報と知識吸収及び自己改革の学習を目的とした商業人の勉強会、高崎あきんど塾の開催、多くの消費者
しかし、わかったところだけでは、問われる自治体の自己改革ということで、これから横並び指向の否定というふうなことをお話しされたわけです。市民が変わらなければ横並びは変わらない。そのためには何をやるかというふうなことなのですが、参加と統制のチャンネルをどうふやすかというふうなことをお話しされた。この点が非常に私、印象に残っておりまして、あえてここで引用させていただいたわけです。
昨年暮れの政府の地方分権推進委員会の第１次勧告におきましても、機関委任事務の廃止とあわせて、自治体の自己改革の要件として情報公開と行政手続条例制定など、自治体の透明性の向上の問題をその一つに挙げております。こうした経緯を踏まえてお尋ねをいたします。 １点目は、本市で平成元年10月１日から施行しております情報公開条例についてであります。
今多くの国民が行政改革、財政改革と叫んでおりますが、これは従来から言われ続けておりながら、なかなか実現できない政治と官僚に対する不信への怒りのおたけびであり、中央省庁だけでなく地方行政といえども自己改革が求められているものであります。地方分権推進法が成立した現在、地方自治体の政治姿勢と責任はますます強くなっており、市民の負託に真摯にこたえられる格段の努力について求めつつ賛成の討論といたします。